残留リスク情報

第2回でも述べましたが、2012年4月1日に施行された労働安全衛生規則の改正により、メーカーからユーザーに残留リスク情報を提供することが努力義務となりました。残留リスク情報には、残留リスクマップと残留リスク一覧を用意する必要があります。ここでは、厚生労働省が示す「機械ユーザーへの機械危険情報の提供に関するガイドライン」に沿って、説明します。

残留リスクマップ

残留リスクマップとは、「安全に機械を運用することにより労働災害を防止するため、機械メーカーが想定した、機械ユーザーが行うべき保護方策と関連する残留リスクに関する情報（機械ユーザーがリスクアセスメントを実施するために必要な情報および機械ユーザーが行う具体的な危険回避策）を、絵や図面等に示した文書」のことを指します。

残留リスクマップでは、残留リスク一覧に記載されている各リスク情報を、機械上の関連箇所と視覚的に結び付けた状態で記載します。

残留リスクマップは、取扱説明書の冒頭など、ユーザーが認識しやすい場所に記載します。また、残留リスクマップを単独の資料として用意する場合は、取扱説明書内に残留リスクマップを参照することの記載を加え、容易に閲覧できるような形で提供することが望ましいとされています。

残留リスク一覧

残留リスク一覧とは、「安全に機械を運用することにより労働災害を防止するため、機械メーカーが想定した、機械ユーザーが行うべき保護方策と関連する残留リスクに関する情報（機械ユーザーがリスクアセスメントを実施するために必要な情報および機械ユーザーが行う具体的な危険回避策）を一覧にした、箇条書きまたは表の形態で掲載した文書」のことを指します。

残留リスク一覧は、保護方策が必要となる機械の運用段階、作業、作業に必要な資格・教育、危害の程度・内容、ユーザーが実施する保護方策、参照すべき取扱説明書などを一覧で記載します。

残留リスク一覧も残留リスクマップと同様に、取扱説明書の冒頭など、ユーザーが認識しやすい場所に記載します。また、残留リスク一覧を単独の資料として用意する場合は、取扱説明書内に残留リスク一覧を参照することの記載を加え、容易に閲覧できるような形で提供することが望ましいとされています。

当社では、『警告ラベル.com』だけではなく、取扱説明書の作成や翻訳、規格適合サポートなど、製品安全に関するトータルサポートを行っています。気になることがありましたら、ぜひ当社までお問い合わせください。